廃棄物について、災害時においても円滑かつ迅速に処理するため、平成27年８月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、非常災害時において、市町村または市町村から災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者である受託者が、一般廃棄物処理施設を設置する場合の、手続の簡素化等の特例措置が設けられたところであるが、本市においては、昨年４月、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の推進を図るため、青森市災害廃棄物処理計画
○市民生活部長（三浦直美） 市では、将来、大きな被害を受ける可能性がある災害をあらかじめ想定して、平時から災害廃棄物の処理方法を整理しておく必要があることから、現在、弘前市災害廃棄物処理計画の策定に向けて作業を進めているところです。 策定のスケジュールといたしましては、パブリックコメントなどの意見募集を行った上で、来年の３月には策定・公表するというようなスケジュールの流れになっております。
このような大震災における教訓を踏まえ、国では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、略して廃棄物処理法を改正し、災害時の廃棄物処理施設の新設または活用に係る手続の簡素化の特例措置を設けるとともに、都道府県及び市町村において、互いに整合を図りつつ、非常災害に備えるための災害廃棄物処理計画を策定することといたしました。
月21日-01号平成３０年１１月 建設協議会 建設協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成30年11月21日（水）午前10時00分～午前10時39分 第４委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 八戸市災害廃棄物処理計画
〔環境部長八戸認君登壇〕 134 ◯環境部長（八戸認君） 赤木議員の災害廃棄物処理計画を早期に策定すべきとの御質問にお答えいたします。
岡山県では、平成28年３月に策定した災害廃棄物処理計画があり、南海トラフ地震を想定して、災害廃棄物の仮置き場となる県有地などをリストアップしておりましたが、県は使用の可否など現状確認をしていなかったため、倉敷市真備町地区では約３割が浸水をし、家々から運び出される廃棄物の多くは行き場を失いました。地区内の国道沿いには廃棄物がうずたかく積まれ、緊急車両の通行を妨げかねない事態も招いておりました。
○都市環境部長（浅利洋信） 私のほうからは、項目３、災害廃棄物処理計画の策定についてお答えいたします。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災では、莫大な量の災害廃棄物が発生し、被災自治体での処理は困難をきわめ、既に災害廃棄物処理計画を策定していた自治体においても、計画が機能せずに混乱が生じたと言われております。
国は自治体に対し、大規模災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めていますが、茨城県と常総市では計画が未定になっていました。 平成26年から平成27年にかけて環境省が実施した調査によると、全国の都道府県において２割、市町村においては約３割しか策定を済ませていないことがわかっています。
市長の政治姿勢について、通告の順に質問してまいりますが、その前に、災害廃棄物処理計画の策定について要望を申し上げます。 東日本大震災や広島の土砂災害、本年発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しております。国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めています。